蘑菇短视频

运転再开につきましては、现在申し上げる段阶ではございません。
当社は、原子力発电を今後も重要な電源の1つとして活用していくことが必要であると考えております。そのため、浜冈原子力発电所の安全性をより一層高める取り組みを着実に進めてまいります。

浜冈原子力発电所の全号機停止による収支影響額は、年間でおよそ1,800億円（2019年度実績の燃料価格前提で算定）です。
当社としては、一層の経営効率化に努めていくとともに、現在取り組んでいる浜冈原子力発电所の安全性向上対策を着実に実施してまいります。

浜冈原子力発电所の停止以降、津波対策、重大事故対策、および新規制基準を踏まえた対策費用の総額は、おおむね4,000億円となる見通しです。

浜冈原子力馆へお越しください。実物大防波壁模型や映像などで、详しくご绍介いたします。また、原子力馆の展望台から、津波対策工事の一部をご覧いただくこともできます。（入馆无料）
なお、2001年9月11日の米国同时多発テロ以降、テロに対する警戒対策の1つとして一般のお客さまを発电所敷地内へご案内する见学会はおこなっておりませんのでご了承ください。

エネルギー資源の乏しい我が国において、エネルギーセキュリティや価格の安定性、長期的な電力の安定供给を確保し、地球環境問題を解決していくためには、原子力発电は欠かすことのできない重要な電源と考えています。
このため、当社としては、津波対策や重大事故対策など必要な安全対策を徹底し事故リスクを極小化したうえで、原子力発电を引き続き電力供給を担う重要なエネルギー源として活用していきたいと考えています。
当社は、浜冈原子力発电所の安全性をより一層向上させる取り組みを着実に進めるとともに、地元をはじめ皆さまにご理解を賜るよう取り組んでまいります。

浜冈原子力発电所では、2011年7月に津波対策を公表して以降、防波壁のかさ上げやフィルタベント設備の設置、新規制基準を踏まえた追加対策などの実施を決め、各種工事を進めています。
2014年2月には4号机について、2015年6月には3号机について、新规制基準への适合性を确认する审査を受けるため、原子力规制委员会へ申请书を提出しました。今后、原子力规制委员会による审査に真挚に対応し、速やかに新规制基準に适合しているとの确认をいただけるよう最善の努力をしてまいります。

万が一、福島第一原子力発电所と同様に冷やす機能を失った場合も想定し、電源供給?注水?除熱について、複数の代替手段を講じています。
详しくは、下记の関连情报をご覧ください。

浜冈原子力発电所では、津波対策や緊急安全対策など既に対策が完了している設備を用いて、個別の訓練を継続的に実施しています。さらに、各対策を組み合わせた総合的な訓練を実施し、会社全体、協力会社を含めた関係者が一丸となって、緊急時により確実に対応できる力の向上に取り組んでいます。また、国?自治体が計画する防災訓練に参加するなど連携を強化し、対応力の向上に取り組んでいくこととしています。
详しくは、下记の関连情报をご覧ください。

原子力発电所では、発電所内で保管されている核物質の盗取や、破壊行為を想定して、設備面ではコンクリート等の強固な障壁を設け、またその周囲には、フェンス等の柵、侵入検知装置等を設置するなど、また、運用面では警備員により発電所へ入構する人?車両を確認するなど、従来から様々な防護措置を講じています。
さらに2001年9月の米国における同时多発テロ以降は巡回频度の増强や発电所构内への入构管理の强化など警备强化を図り、従来からの防护対策を一层强化しているところです。また、治安当局による警备も行われています。

原子力発电所において、タービンを回した蒸気は復水器と呼ばれる設備に送られ、そこで海水によって冷却されて水に戻り、再び原子炉に送られます。一方、復水器で蒸気を冷却するために使われた海水（温排水）は、放水口から海に戻されます。復水器の中では、蒸気と海水は別系統になっているため、混ざり合うことはありません。冷却用の海水は、復水器を通る間に取水したときより約7℃温度が上昇して海に戻されますが、放水口から離れるに従って、周囲の海水との混合希釈、大気への放熱で冷まされ周りの海水温度に戻ります。
浜冈原子力発电所では、環境への影響が少ない放流方式などを選定するとともに、温排水の前面海域への影響調査を30年以上継続して実施しています。調査結果によると温排水による環境への影響は放水口周辺にとどまっており、水温や漁獲量などに長期的な変動傾向はみられないとされています。
その一方で温排水は、静冈県の委託によって静冈県渔连が运営する「静冈県温水利用研究センター」で、鱼介类の种苗生产および养殖技术の开発?研究に利用されています。

浜冈原子力発电所では、福島第一原子力発电所の事故以前から、地震対策に取り組んでいます。

また、南海トラフ巨大地震を踏まえ、3号机?4号机について追加対策を実施することで、さらなる耐震性の向上を図ります。

「マグニチュード」とは、地震が発するエネルギーの大きさを数値で表したものです。
「ガル」とは、地震の揺れの强さを表すのに使う「加速度」の単位のひとつです。1ガルは1秒间に速度1センチ毎秒の割合で、速度が増す「加速度」を示しています。人间や建物に瞬间的にかかる力を表すため、地震対策においては「ガル」を使って数値が示されます。

断层には、将来再び动く可能性がある断层（活断层）と动かない断层があります。
活断层は、地震を起こしたり、地表に大きなずれを生じさせる可能性があります。
浜冈原子力発电所の敷地の下には、活断層はありません。
同敷地の下には、「贬断层系」と呼んでいる断层がありますが、详细な调査の结果、活断层ではないことを确认しています。
详しくは、下记の関连情报をご覧ください。

原子炉建屋最下阶に设置されている地震感知器にて、120ガル以上の地震を感知すると、原子炉を停止する制御信号が発信されます。この信号により、蓄圧タンクに封入された高圧の窒素ガスが开放され、制御棒駆动机构へつながる配管内の水を押し出します。この水圧により制御棒駆动机构内のピストンを押し上げ、速やかに制御棒が挿入されます。
この蓄圧タンクおよび制御棒駆动机构は、浜冈1号机～4号机は制御棒ごとに、浜冈5号机は2本の制御棒を1组として1组ごとに设置されており、仮に地震により発电所が停电したとしても、电源を必要とせずに制御棒が挿入できます。
仮に全制御棒のうちの1本または1组（2本）が挿入できなくなったとしても原子炉を安全に停止できるよう、原子炉を止める能力に余裕を持たせた设计としています。
また、これらの设备は、设计用限界地震（厂2）に対し、机能を维持できるように设计しています。地震时に制御棒がきちんと入るかどうかについては、多度津工学试験所の大型振动台などでの実証试験によって、设计用限界地震（厂2）を超える揺れに対して、设计时间内に制御棒が入ることを确认しています。

液状化とは、ゆるい砂地盘などが强い振动を受けることで、地下水位より下の部分で砂粒子の间のかみ合わせが外れ、地盘としての强さを失ってしまう现象であり、岩盘中では起こりません。
浜冈原子力発电所の原子炉建屋などの安全上重要な施設は、相良層（さがらそう）という岩盤の上に設置するなどしており、また、防波壁についても、鉄筋コンクリート造の地中壁を岩盤の中から立ち上げて構築していることから、液状化が問題となることはないと考えております。

相良层（さがらそう）の一部に周囲に比べて地震波（厂波）の伝わる速度が低下するなどの特徴をもった地层のことを「低速度层」としています。
当社は、2009年8月11日に発生した駿河湾の地震において、浜冈原子力発电所5号機の観測記録が他号機に比べて大きかったことを踏まえ、地下構造調査および地震観測記録に基づく検討による5号機増幅要因の分析をおこなってきました。
その结果、5号机から北东方向にかけて地下の浅いところに「低速度层」という地下构造があることを确认していますが、この「低速度层」は、あくまでも岩盘であり、液状化现象を引き起こすような软弱な地盘ではありません。
なお、浜冈原子力発电所の原子炉建屋の基礎岩盤は、今から概ね数百万年前から1千万年前に堆積した地層（相良層）で、地震に十分耐えられる強度を確認しています。

【骏河湾の地震における5号机の揺れの増幅について】

地震波が5号机周辺の地下浅部に分布する「低速度层」を通って屈折し、特定の场所で集中したためと考えています。

［骏河湾の地震］
発生日：2009年8月11日
地震の规模：マグニチュード6.5
5号机の揺れ：最大426ガル

防波壁は、一般的な防潮堤の构造とは异なり、岩盘の中から立ち上げた鉄筋コンクリート製の地中连続壁基础の上に、钢构造と鉄骨?鉄筋コンクリートの复合构造からなる尝型の壁部を结合することで、地震や津波に対して粘り强い构造としています。
津波の波力については、関连するガイドラインや、同ガイドラインで参考とされている既存の研究成果を参照し、更には水理実験をおこなった结果などを踏まえて设定しており、たとえ防波壁を越える津波が来たとしても、その波力に対して十分耐えることのできる设计としています。

防波壁の顶部は津波波力が相対的に小さいため、波力に対して十分耐えうる强度を确保したうえで、軽量化をはかり、地震时の影响を缓和する构造としました。
また、かさ上げによるたて壁の面积増加に伴って壁面全体が受ける波力も増加するため、たて壁の下部を补强します。

敷地の东西に、海抜22尘～24尘の改良盛土を构筑するとともに、盛土部を防波壁（海抜22尘）に接続する计画としていることから、発电所敷地东西に位置する筬川（おさがわ）、新野川（にいのがわ）を遡上した津波が発电所敷地内に流入することはないと考えています。

津波が砂丘堤防を越えて防波壁に到达した场合でも、防波壁は海岸线とほぼ平行に配置されるため、防波壁に到达した津波はおおむね冲侧に反射し、新野川（にいのがわ）および筬川（おさがわ）への影响はほとんどないものと考えています。
なお、最大クラスの巨大津波とされる「内阁府モデルによる津波」に対して、防波壁の有无により、近隣地区における浸水范囲にほとんど影响がないことを、津波シミュレーションにより确认しています。

最大クラスの巨大津波とされる「内阁府モデルによる津波」に対しても、防波壁の设置などにより、これらを越流して津波を敷地に流入させない対策を実施しており、また、3号机～5号机の取水槽の周囲に「溢水（いっすい）防止壁」を设置することなどにより、取水路などの経路から津波を敷地に流入させない対策を実施します。
さらに、万が一、津波が防波壁を越流する场合であっても、防波壁によって敷地内への浸水量が抑制され、海域からの土砂やがれき类の流入も軽减されるものと考えています。
仮に敷地内に海水が浸入した場合、敷地内の海水は、敷地前面海域の水位が下がるとともに、 取水槽に流入し取水トンネルなどを通じて排水されることになりますが、取水槽には、漂流物流入防止ネットを設置して、取水トンネルとの接続部付近を覆うこととしているため、引き津波時に浮遊するがれき類、作業車が引き込まれることなどによって取水槽に海水を取り込む取水トンネルが閉塞することは考えにくく、また、防波壁によって砂丘堤防からの土砂流入量が抑制されることから、取水槽を埋め尽くして取水トンネルを閉塞させるような大量の土砂が流入することも考えにくいため、原子炉などを冷却するために必要な取水量は確保できるものと考えています。

浜冈原子力発电所では、敷地前面海域の沖合約600mの地点に設置した取水塔より冷却用海水を取水しています。取水塔地点の水深は約10mであり、水深の中間部に設けた円周状の取水口より海水を取水していることから、海底砂の堆積により全く取水できなくなることはないと考えています。

当社は、新规制基準において、津波に対する设计方针として「取水路及び放水路等の経路から流入させないこと」との要求事项が示されたことを踏まえ、「取水槽他の溢水対策」を実施することとしています。
具体的には、津波による水位上昇で取水槽などから海水があふれ、敷地内へ流入することを防ぐことを目的に、3号机～5号机の取水槽の周囲に「溢水（いっすい）防止壁」を设置します。なお、万が一、津波が防波壁を越流し敷地が浸水した场合の取水槽などの排水机能を维持するため、この溢水防止壁にはフラップゲート（注）を设置します。また、运転を终了している1号机、2号机（廃止措置中）については、运転时より必要となる取水量が减少しているため、取水路の出口の流路を必要最小限にする対策を施します。
さらに、海とつながる开口部から海水があふれることを防ぐため、开口部の闭止をおこないます。これまでに放水ピットなどの大きな开口部については闭止を完了していますが、今后、その他の开口部についても溢水対策を実施します。
このように、当社は、新规制基準に则し、取水路などの経路から津波を敷地に流入させない対策を讲じることとしています。

（注）溢水防止壁内侧から敷地内への海水流入は防止するが、敷地から溢水防止壁内侧に向けては水圧により自动的に开いて排水する机能を有するゲート

仮に、津波が防波壁を越えた场合でも、建屋内への浸水を防ぐため、原子炉建屋外壁などの耐圧性?防水性の强化をはじめとする対策を実施しています。
详しくは、下记の関连情报をご覧ください。

津波により防波壁に作用する水圧は深さに応じて大きくなることを确认しており、これを考虑して、海抜22尘の防波壁全体の强度を确保しています。
かさ上げする防波壁の顶部（高さ4尘）についても、当该部に作用する津波の波力に対して十分耐えうる强度を确保したうえで、地震时の影响を缓和するため軽量化を図っています。
防波壁の顶部は、设置済みの壁（海抜18尘、厚さ2尘）の上部と同等の厚さの摆1闭「钢板（1.6肠尘）」の背面に、摆2闭「縦?横方向の钢材」を立体的に组み合わせ补强することで、摆3闭「厚さ约35肠尘の壁」としております。さらに、この壁を摆4闭「直径约32肠尘の钢製の支柱」で支えるとともに、设置済みの壁と接合部1か所あたり摆5闭「88本のボルト」で接合したうえでその周りを摆6闭「コンクリート」で固定し、叁角形状の安定した构造としています。
こうしたことから、かさ上げする防波壁の顶部についても、巨大津波に十分耐えられると考えています。

シビアアクシデントとは、炉心が大きく损伤するような重大事故のことです。
シビアアクシデントに至る恐れのある事态が万一発生した场合、それが拡大するのを防止するため、もしくは拡大した场合にもその影响を缓和するために実施する対策をシビアアクシデント対策といいます。シビアアクシデント対策については、これまで事业者が自主的に実施してきましたが、福岛事故を契机に、「重大事故基準」として、国の新规制基準に导入されました。
详しくは、下记の関连情报をご覧ください。

もし、何らかの理由で燃料が溶けるような重大事故に至った场合でも、放射性物质の放出や拡散を低减する対策を実施しています。
详しくは、下记の関连情报をご覧ください。

福島第一原子力発电所では、燃料が溶けるという重大事故に至り、その後、大量の放射性物質が放出されたことから、住民の方々の避難が必要となりました。
現在、当社は、浜冈原子力発电所において、福島第一の事故を踏まえ、重大事故の発生を防止するため地震対策や津波対策などを実施するとともに、万が一の重大事故の発生にも備え、放射性物質の放出を抑制するためにフィルタベント設備の設置などの対策を実施しています。
このような対策を実施する一方、福岛事故を踏まえると住民避难に対する备えも必要と考えます。
当社は、自治体が住民避难计画の策定のために设置している研究会の一员であり、この场などにおける议论を通じ、事业者として実施すべき具体的内容について検讨をおこない、今后、必要な调整?协议を进めてまいります。

フィルタベント设备は、格纳容器の破损防止のため格纳容器ベントが必要となった际に、粒子状の放射性物质（セシウムなど）の放出を低减して土地の汚染を防止するために设置するものです。
これにより、万一の炉心损伤时であっても、放出する放射性物质を1000分の1以下に低减する（99.9%以上を除去する）ことができ、周辺への影响を缓和できると考えています。
详しくは、下记の関连情报をご覧ください。

静岡県が、広域避難計画の策定のため、浜冈原子力発电所から半径31km圏内にお住まいの方が圏外に自家用車で避難した場合に要する時間について、いくつかのケースに分けシミュレーションをおこない、その評価結果を公表された（2014年4月23日）ことは承知しております。
浜冈原子力発电所では、現在、安全性をより一層高める取り組みを進めております。地震?津波対策に加え、福島第一原子力発电所で発生したような重大事故に至らせない対策を実施するとともに、万が一、重大事故が発生した場合を想定した防災対策の向上に取り組んでいます。
また、防灾体制の强化として、设备面の対策だけではなく、体制や手顺书の整备、物资などの确保、グループ会社と连携した训练の実施などの対策に取り组むとともに、国や立地地域の自治体との连携の强化に取り组んでいます。
こうした取り組みにより、浜冈原子力発电所の事故などによる放射性物質などの異常な放出を防ぐとともに、万が一放出に至った場合にも、その被害の抑制?緩和に努めていきます。