安全と健康への取り组み
労働安全卫生管理
安全と卫生に関するコミットメント
蘑菇短视频グループ安全健康基本方针
安全で健康に事业活动に専念でき、共に働く仲间がいきいきと働ける环境を整备するという当社の方针として、安全健康基本方针を制定しています。
蘑菇短视频安全健康行动原则
安全健康基本方针の実现に向け、人を大切にする公司文化と职场风土を醸成するための具体的な行动规范として、安全健康行动原则を制定しています。
推进体制
安全健康推进会议
中部電力社長を議長とし、蘑菇短视频パワーグリッド、蘑菇短视频ミライズ各社社長をはじめとする経営陣や、労働組合、健康保険組合、外部有識者などを構成員とする安全健康推进会议を定期的に開催しています。中部電力3社における安全文化醸成や健康経営推進に向け、安全と健康についての定量的な目標を設定し、施策に優先順位付けのうえ行動計画を立案し、協議?決定をおこなっています。これらに基づき各社における安全と健康についての目標達成状況や施策の進捗状況につき、請負災害への対応も含めてモニタリングし、PDCAサイクルを回して継続的な改善を実施しています。
各社 安全健康推进会议
事業会社ごとに各社社長を議長とする安全健康推进会议を設置し、安全と健康に関する課題解決に向けた施策の審議?決定をおこなっております。
安全卫生委员会
労働安全衛生法に基づき、労働者を過半数として構成される安全卫生委员会を事業場単位で設置しています。それぞれの委員会ごとに安全と健康に関する目標設定および行動計画の策定をおこない、事業場の安全と健康に関し、PDCAサイクルを回して継続的な改善を実施しています。
取缔役による监督
安全健康推进会议において審議完了または報告した事項のうち重要なもの(死亡災害発生事象を含む)を、取締役会に報告しています。
碍骋滨を通じた経営管理
安全
2026年度までに达成する目标として、全社共通碍骋滨を以下のとおり设定しています。
- 請負含む 死亡災害ゼロ
- 請負含む 労働損失日数250日以下(注1)
(注1)死亡灾害および相手先起因を除きます。
健康
2030年度までに达成する目标として、全社共通碍骋滨を以下の通り设定しています。
- 健康イキイキ度(プレゼンティーイズム):90.0%以上(注2)
- メンタル疾患傷病休務率(アブセンティーイズム):0.79%未満 (注3)
- 身体疾患傷病休務率(アブセンティーイズム):0.23%未満 (注4)
- 健康年齢が実年齢以下の者の割合:74.4% (注5)
(注2)心身ともに万全な状态で働けている度合で100%が最良。厂笔蚕を用いて测定。
(注3)メンタル疾患による休务日数をもとに算出。
(注4)身体疾患による休务日数をもとに算出。
(注5)株式会社闯惭顿颁が蓄积した约360万人分のデータを基に、健康诊断结果と医疗费の関係を解析し、个人の健康状态を年齢で表した指标。
リスク评価
新规事业?プロジェクト、惭&础におけるデューデリジェンス
新规事业やプロジェクト投资、惭&础を取缔役会や経営执行会议で意思决定するにあたり、労働法规の遵守状况、公众保安の确保、人権侵害がないことの确认を要件の1つとしています。
リスクアセスメント
当社の既存事業またはプロジェクトにおいて、危険性または有害性などの調査及び必要な措置を実施しています。安全卫生委员会で、これらのリスクに対処するための定量的目標を設定し、優先順位を考慮した上で、行動計画を定めています。また、その目標に対する健康問題、リスクの軽減、防止に関して定期的に進捗状況を評価しています。
教育体系
経営层向け安全健康研修
安全文化醸成および健康経営推进のけん引役となる経営干部が、外部専门家による安全健康研修を受讲しています。
阶层别研修
各职场における安全健康活动のキーパーソンとなる所属长に対して、労働安全卫生への意识向上および行动変容、当社が定める安全健康行动原则の浸透を目的とした研修を実施しています。その他、管理职や新入社员などの各阶层に応じた安全と健康に関する研修の充実を図っています。
(人)
| 研修名 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 新入社员导入研修(春期) | 419 | 392 | 409 | 430 | 463 |
| 新入社员安全健康オンライン研修(秋期)(注1) | 353 | 364 | 380 | 371 | 459 |
| 一般役付职登用前研修 | 285 | 274 | 321 | 390 | 344 |
| 新任所属长研修 | 97 | 88 | 77 | 79 | 104 |
| 経営层向け安全健康研修(注2) | 19 | 16 | 32 | 15 | 20 |
(注1)2024年度までは入社2年目社员を対象に実施
(注2)2019年度より新任役员?本店部长などを対象に开催