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当社は，本日，电気事业法の改正等における制度変更の内容を反映するため，経済产业大臣に対して，託送供给约款の変更届出および託送供给特例承认の申请をいたしました。主な内容は以下のとおりです。

1 託送供給約款の変更届出の概要

（1）自己託送の制度化

电気事业法の改正（2013年11月20日公布）等にもとづき，自家発の有効活用等を目的とした「自己託送（注）」を利用できるよう，供给条件等を设定いたしました。

自己託送の料金については，通常の料金に加え，ピークカット等の観点からごく限られた时间にのみ利用されることを念头においた「単纯従量料金（高圧：10.29円/办奥丑，特别高圧：6.95円/办奥丑）」を省令等にもとづき设定しております。

（注）自己託送とは，お客さまが自ら発电した电気を他の场所にある自社工场等で利用される场合に，
　　一般电気事业者がその电気を託送するサービスをいいます。

（2）消费税率の変更への対応

消费税法および地方税法の改正にもとづく2014年4月1日からの消费税率変更に対応し，现行の託送料金について，消费税率を5％から8％に変更いたします。

2 託送供給特例承認申請の概要

现在适用している託送供给约款以外の供给条件のうち「燃料费调整」「电源线省令の経过措置终了にともなう料金変更」「低圧受电についての特别措置」「工事费负担金についての特别措置」について，引き続き适用するため，これまでと同様の内容で再申请いたしました。

3 実施日

2014年4月1日

以上