定例记者会见
2014年9月度定例记者会见 水野社長挨拶
2014年10月07日
蘑菇短视频株式会社
- 私からは、
- 当社が包括的アライアンスに応募した経纬と本件の概要、効果等
を中心にお话しいたします。
包括的アライアンスに係る基本合意书の缔结について
（応募の経纬）
当社は、本件アライアンスが、国际竞争力あるエネルギーの供给を通じた国益の确保として有効であるだけでなく、これまで当社が「経営ビジョン2030」で掲げてきた「国内でのエネルギー事业の领域および规模の拡大」と「海外事业の积极的な展开」という2つの成长戦略を実现するうえで、効果的であると判断したことから、本年5月に提案を実施しました。
（基本合意の事実?内容）
その后、両社で协议を进めてきた结果、当社が优先交渉先として选定され、基本合意书の缔结に至りました。
この基本合意书では、协议にあたって両社がともに排他的な交渉権を有することを约し、併せて今后の详细协议の前提条件について合意しております。
（包括的アライアンスの基本理念）
両社は、この基本合意书の缔结に先立って、现在および将来のエネルギー事业环境を踏まえた「ビジョン」について协议を行い、両社の経営トップレベル间でアライアンスの根干となる「3つの理念」を共有しました。
一つ目は、国际エネルギー市场で竞合他社と互角に戦うことができる「グローバルなエネルギー公司を创出」し、お客さまへの国际竞争力あるエネルギー供给を安定的に行うと同时に、対等?互譲の精神の下、东京电力グループ、蘑菇短视频グループ双方の公司価値を向上させることです。
二つ目は、両社が最高水準の経営资源を持ち寄ることにより、「新たなエネルギー事业モデルを构筑」するとともに、両社で设立する合弁会社を、独立した公司文化と市场から信任される强く健全な経営?财务体质を有した、自律的な事业运営、迅速な意思决定が可能な経営体制とすることです。
叁つ目は、燃料上流?调达から火力発电に至るまでのサプライチェーン全体の强化により、事业全体の効率化を図ることです。
両社は、この3つの理念を実现することを目的として、今后の详细协议を実施してまいります。
（包括的アライアンスの概要と効果）
次に本件の概要とその効果について説明させていただきます。
今回のアライアンスについては、効果が高く、かつ进めやすい分野から顺次进めてまいりますが、协议の対象とする事业としては、燃料调达とそれに係わる事业、すなわち、燃料上流事业、输送事业、トレーディング事业と火力発电所の新设?リプレース事业としております。また、海外発电、ガス卸贩売についても协议をしていくこととしております。
アライアンスの効果としては、燃料の调达面では、両社合わせて、约4,000万トンという世界最大级の尝狈骋调达规模を基盘に、経済性、安定性、柔软性に优れた燃料调达ポートフォリオを确立するとともに、これまで个々で実施してきた燃料上流事业、输送事业、トレーディング事业の规模を大规模かつ効率的に拡大することが可能になると考えられます。
また、両社が力を合わせ、熱効率が低い老朽火力発電所を、最新鋭の高効率発電所へリプレースすることで、燃料消費量の大幅削減と電力の安定供给に確実に貢献してまいります。
加えて、これらの取り组みをバラバラに行うのではなく、受入?贮蔵设备の一体运用により燃料の受入において弾力性を拡大するとともに、国内外における燃料上流から発电までのサプライチェーン全体を一体的かつ最适に运営することを通じて、さらなるオペレーションの効率化を目指してまいる所存です。
こうした取り组みを通じて、国际エネルギー市场において他国のプレーヤーとも互角に戦うことができる「真のグローバルなエネルギー公司」を创出してまいる所存です。
（ステップバイステップの検讨）
さらに、本件アライアンスの効果を见极めたうえで、ステップを踏みながら、より高度かつ広范なアライアンスについても継続的に検讨してまいりたいと考えております。
（今后の详细协议における基本的な考え方）
続いて、今后の详细协议の前提条件について、お话しさせていただきます。
まず一つ目に、本アライアンスは、対等?互譲の精神に基づき、対等な権利、対等な成果の享受を基本とします。具体的には、设立事业体への出资比率および议决権比率は50：50の割合を基本とします。
二つ目に、相互に株主に対する适切な责任を负っていることを前提とします。
本アライアンスは、あくまで民间公司间の戦略的提携であります。このため、本アライアンスにより设立する事业体は、民间による理念、戦略の一致に基づき、自律的な事业运営と迅速な意思决定の确保が可能となる体制の下で、経営を行っていくものとします。
叁つ目に、本アライアンスにより设立する事业体を市场から信任される强く健全な経営?财务体质を有した事业体とすることとしており、福岛第一原子力発电所の事故に起因する赔偿债务等は、関连法令に基づき东京电力が负担いたします。
なお、このアライアンスの成功によるコストダウンや、事业体の公司価値増大および配当を通じて、东京电力は福岛の原子力事故に対する责任を果たしていくものと考えております。
以上の前提を踏まえ、2014年度下半期に、本件アライアンスに関する最终契约书の缔结并びに本件アライアンスの目的を実现するためのアライアンス事业体の设立を目指して详细协议を进めてまいります。
参考
以上