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原子力事业者は、原子力発电所の运転にあたり、「原子力损害の赔偿に関する法律」（注1）に基づく损害赔偿措置として、国と「原子力损害赔偿补偿契约」（注2）を结んでいます。

本契约については、「原子力损害赔偿契约付属通知书」（注3）の内容に変更が生じた场合は文部科学省に通知することが定められていますが、他社で手続きの不备がみつかったため、同省より当社に対しても确认をするようにとの连络がありました。

当社は、本连络を受け文部科学省への手続きの状况を确认した结果、必要な手続きを行っていない件名があることを确认しました。

このため、本日、同省に対して、関係する业务手引の记载が十分でなかったことなどを原因とした手続きの不备があった旨の报告と、同付属通知书の変更手続きを行いましたのでお知らせします。

当社は、今后、业务手引の见直しなどを行い、再発防止に万全を期してまいります。

（注1）　「原子力损害の赔偿に係る法律」とは、原子力损害が発生した场合の赔偿制度を定めた法律のことです。

（注2）　「原子力损害赔偿补偿契约」とは、「原子力损害の赔偿に関する法律」に基づく国との契约であり、民间保険会社と缔结している「原子力损害赔偿责任保険契约」では担保されない、地震?喷火?津波等による原子力损害等を担保する目的のものです。

（注3）　「原子力损害赔偿补偿契约付属通知书」は、补偿契约の缔结に际し、原子力事业者が文部科学省に提出しなければならない书类で、原子炉の使用目的?基数、原子炉施设の构造?设备、使用する燃料等について记载しているものです。

添付资料

以上

添付资料1

「原子力损害赔偿补偿契约付属通知书」の変更手続き漏れ件名についておよび「原子力损害の赔偿に関する法律」に基づく原子力损害赔偿制度の概要

「原子力损害赔偿补偿契约付属通知书」の変更手続き漏れ件名について

	件　名	通知义务年月
1	2号余热除去系の蒸気凝缩系の机能削除に係る工事计画の変更届出	2008年3月
2	同上（工事の中止）	2009年1月
3	1，2号廃止に伴う核燃料物质の年间予定使用量の変更届出	2009年1月
4	固体廃弃物処理系固化装置の固化材の変更に係る工事计画の変更届出	2011年4月
5	同上	2012年11月

（注）当社は、2005年9月に今回と同様の変更手続き漏れにより文部科学省より指导を受けており、2005年以前の変更手続き漏れに関する调査および変更通知を行っています。

「原子力损害の赔偿に関する法律」に基づく原子力损害赔偿制度の概要

原子力発电所で万一事故が起きたときは、「原子力损害の赔偿に関する法律」により被害者を保护する仕组みになっています。この法律では、原子力事业者は保険契约の缔结等で1,200亿円の赔偿金额を用意しなければならず、1,200亿円を超える损害が発生した场合は必要に応じて国が援助することとなっています。なお、社会的动乱や异常に巨大な天灾地変による原子力损害については、国が必要な措置を讲じることが定められています。