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当社は、このたび、今夏の需要対策の新たな取り组みとして、「アグリゲーター（注）を活用した需要抑制」および「他社の需给ひっ迫时に需要抑制いただく需给契约（通告调整契约）」を実施することとしましたので、お知らせします。

（注）お客さまの电力设备など机器の远隔制御机能を持ち、复数のお客さまの需要抑制を管理する事业者

1 アグリゲーターを活用した需要抑制

当社は、アグリゲーターとの協業により、今夏における高圧500kW未満のお客さまの需要抑制に試行的に取り組むこととし、一般財団法人中部電気保安協会（理事長：田中 孝明、所在地：愛知県名古屋市中区丸の内三丁目19番12号）およびイオスエナジーマネジメント株式会社（代表取締役社長：塚脇 正幸、所在地：東京都港区西新橋1丁目1番15号）の2社と、本日契約いたしました。

これら2事业者は、需给ひっ迫时における当社からの要请にもとづき、电力管理业务を実施しているお客さまに対して、远隔制御によりデマンドコントローラーの设定値を低く设定すること等により、ピーク时（13～16时）の电力需要を抑制します。

2 通告調整契約

当社は、関西电力管内において极めて厳しい需给ひっ迫が予想される日に融通送电量を増やすことを目的として、当社エリアの大口のお客さまに対し空调や生产ラインの停止などによる需要抑制を依頼する需给契约メニュー「通告调整契约」を新たに设定することといたしました。

现在、大口のお客さまと契约协议を进めているところです。

【実施フロー図】

両取り组みは、エネルギー环境会议において「新たなピークカット対策のためのアクションプラン」として示されており、当社としてもこうした取り组みを积极的に进めていきたいと考えております。

当社は、当社供給エリアの安定供给を最優先とした上で、今夏において深刻な電力不足が見込まれる西日本の各地域の電力の安定供给にも貢献できるよう、様々な取り組みを実施してまいります。

以上