プレスリリース
浜冈原子力発电所におけるシビアアクシデント対応に関する措置について（経済産業大臣からの指示に対する報告）
2011年06月14日
蘑菇短视频株式会社
当社は、経済产业大臣からの指示（注1）に基づき、国が取りまとめた东京电力（株）福岛原子力発电所の事故に関する报告书の中で示したシビアアクシデント対応に関する措置のうち、直ちに取り组むべき措置について、本日、原子力安全?保安院へ报告书を提出しましたので、お知らせします。
今后、原子力安全?保安院の确认?评価を受けてまいります。
1 経済産業大臣からの指示（概要）
2011年に発生した福岛第一原子力発电所等の事故を収束するための作业の中で抽出された课题（シビアアクシデントへの対応）から、万一シビアアクシデント（炉心の重大な损伤等）が発生した场合でも迅速に対応するための措置を整理。そのうち直ちに取り组むべき措置として、以下の事项について実施するとともに、その状况を2011年6月14日までに报告すること。
(1) 中央制御室の作業環境の確保
全交流电源丧失时にも、电源车による电力供给により中央制御室の非常用换気空调系设备を运転可能とする措置を讲じること。
(2) 緊急時における発電所構内通信手段の確保
発电所构内作业の円滑化を図るため、全交流电源丧失时にも确実な発电所构内の通信手段を确保するための措置を讲じること。
(3) 高線量対応防護服等の資機材の確保および放射線管理のための体制の整備
作业员の放射线防护および放射线管理を确実におこなうため、事业者间の相互融通を含めた高线量対応防护服、个人线量计等の资机材确保措置を讲じるとともに、紧急时に放射线管理をおこなうことができる要员を拡充できる体制を整备すること。
(4) 水素爆発防止対策
炉心损伤等により生じる水素が原子炉建屋等に多量に滞留することを防止するための措置を讲じること。
(5) がれき撤去用の重機の配備
构内作业の迅速化を図るため、ホイールローダー等の重机を配备するなど、がれき撤去のための措置を讲じること。
2 当社の実施内容（報告書の概要）
(1) 中央制御室の作業環境の確保
浜冈原子力発电所に非常用換気空調系設備用の災害対策用発電機を追加配備することとし（2011年6月末配備完了予定）、当該発電機の操作手順および非常用換気空調系設備の運転操作手順を作成しました。
(2) 緊急時における発電所構内通信手段の確保
全交流电源丧失时に灾害対策用発电机等から电力供给をおこなうための手顺を作成しました。
また、屋外での通信手段として、乾电池式のトランシーバー30台、构外との通信手段として、充电式の卫星携帯电话9台を既に配备しています。
なお、笔贬厂の交换机は建屋内の罢.笔.+约10尘以上の位置に设置しており、今后、建屋上层阶への移设等をおこないます。（2011年度末完了予定）
(3) 高線量対応防護服等の資機材の確保および放射線管理のための体制の整備
浜冈原子力発电所への高線量対応防護服10着の配備を決め（2011年7月末配備完了予定）、原子力事業者間で高線量対応防護服や個人線量計や全面マスク等の資機材を融通しあうことを確認しました。
また、当社では、浜冈原子力発电所の従業員に対して、放射線測定器の取扱い方法等の教育訓練を定期的におこなっており、放射線管理要員以外の者も汚染測定がおこなえるようにしています。さらに、放射線管理要員以外の者が線量計貸し出しや作業員の放射線量に関するパソコンへのデータ入力等の補助的な業務を助勢する仕組みを整えました。
(4) 水素爆発防止対策
漏えいした水素を原子炉建屋から放出し水素爆発を防止するための措置として、原子炉建屋への穴あけ手顺を作成しました。
穴あけ作业に必要な资机材については、既に１プラント分配备を完了しており、今后、全号机分の配备をおこないます。（2011年7月末配备完了予定）
また、中长期対策として、原子炉建屋内に水素検知器の设置および建屋から水素を放出するためのベント设备の设置をおこないます。（2012年度上期设置完了予定）
(5) がれき撤去用の重機の配備
緊急安全対策として、浜冈原子力発电所構内にホイールローダー1台を配備しました。さらに、がれき撤去の作業性向上のため、キャタピラ式のブルドーザー、クローラーキャリア、油圧ショベルを1台ずつ既に配備しています。
また、これらの重机の运転操作ができる要员の増员を计画しています。（2011年7月上旬増员予定）
当社は、今后も事故の推移を注视し、事故の全体像の解明が进み、事故の分析や评価がおこなわれた际には、これらに対応した対策を适切に讲じていきます。
（注1）経済产业大臣の指示とは、2011年6月7日に経済产业省より発出された「平成23年福岛第一原子力発电所事故を踏まえた他の原子力発电所におけるシビアアクシデントへの対応に関する措置の実施について（指示）」（平成23?06?07原第2号）のことです。
添付资料
以上