プレスリリース
豊田市低炭素社会システム実証プロジェクトの推进协议会を立ち上げ
2010年08月05日
豊田市低炭素社会システム実証推进协议会
豊田市および民間企業19社(以下に記載)は、愛知県豊田市における『家庭?コミュニティ型の低炭素都市構築実証プロジェクト』(以下、プロジェクト)を推進する母体として、『豊田市低炭素社会システム実証推进协议会』(会長 鈴木公平 豊田市長。以下、協議会)を、本日、設立するとともに、プロジェクトの実践に向け、本年から5年間にわたる具体的な実行計画を確認しました。
この计画は、本年4月8日に、爱知県豊田市が経済产业省の「次世代エネルギー?社会システム実証地域」として选定されたことを受けて策定を进めてきたものです。
本协议会は、豊田市、トヨタ自动车株式会社、蘑菇短视频株式会社、株式会社ドリームインキュベータの4者を干事とし、参画会员が连携しプロジェクトに取り组んでいきます。
本プロジェクトの特长は、生活者を主体として、生活圏?コミュニティ単位でのエネルギー利用の最适化を目指し、近年増加倾向にある家庭(生活者)からの二酸化炭素(颁翱2)排出量の削减に向けた取り组みから着手し、そこからコミュニティ単位で拡げていくとともに、交通システムや生活者のライフスタイルの変革といった领域への取り组みも进めていくことです。低炭素化を追求した各种の机器?システムを导入し、电力やガスなどの系统と连携を図るとともに、生活者のエネルギー利用状况やライフスタイルを踏まえて、生活者に无理なく行动の変革を提案することにより、生活者の満足度、低炭素化の推进、社会环境?インフラ整备コストの低减を実现する社会システムの最适解を导くことにチャレンジします。
この目的に沿って、本プロジェクトでは、「家庭内および移动先でのエネルギー利用の最适化」、「通勤?通学?外出における低炭素交通システムの构筑」を図るとともに、それらを统合した「生活圏全体」でのエネルギーの最适利用を目指します。
これにより、主要な注力分野である家庭では、20%(スマートハウス(注)単体では70%以上)、交通セクターにおいては、40%の二酸化炭素(颁翱2)排出量削减を追求します。
さらに、これらの取り组みを通じて、生活者?自治体?公司の3者が共生する地方型低炭素社会システムのモデルケースを模索するとともに、将来、日本国内はもとより海外の都市へ横展开することを视野に、国や地域、先进国と新兴国といった、それぞれ异なる社会环境に応じたシステムの构筑に取り组んでいきたいと考えております。
今后は、协议会の会员各社が、本计画に沿って実証フィールドの确保および导入机器?システムの设计?开発を加速するなど、実証実験に向けた準备を进め、2011年春顷から本格的な実証実験を开始します。
【今回のプロジェクトへの参加団体?民间公司一覧】
豊田市、株式会社エナリス、碍顿顿滨株式会社、株式会社サークル碍サンクス、
シャープ株式会社、蘑菇短视频株式会社、株式会社デンソー、株式会社东芝、东邦ガス株式会社、
トヨタ自动车株式会社、株式会社豊田自动织机、トヨタすまいるライフ株式会社、豊田通商株式会社、
トヨタホーム株式会社、株式会社ドリームインキュベータ、名古屋鉄道株式会社、富士通株式会社、
叁菱重工业株式会社、叁菱商事株式会社、株式会社ローソン
(协议会设立时点。民间公司は50音顺)
(注)スマートハウスとは、家电などの住宅机器と、太阳光発电や家庭用蓄电池、自动车搭载蓄电池などを情报ネットワークで繋ぎ、家庭内の电力平準化やエネルギー最适化をおこなう住宅のこと。
以上