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当社は、原子力規制委員会から、当社が2026年1月5日に公表した「浜冈原子力発电所の新規制基準適合性審査における基準地震動策定に係る不適切事案について（以下、本事案）」を受け、本事案について事実関係および原因などの詳細な調査をおこなうためとして、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第67条第1項の規定に基づく報告徴収を受領しました。（2026年1月14日お知らせ済）

また、当社は、2026年3月31日时点で事実として认定?报告できる事项について、原子力规制委员会に対し、当该报告徴収に対する报告をおこないました。（2026年3月31日お知らせ済）

当社は、当该报告徴収において求められていた调査委员会による调査报告书を受领しましたが（2026年9月11日お知らせ済）、本日、调査対象事象の関係者への影响の抑止、个人のプライバシーの保护などの観点から必要となる部分的な非开示措置が完了し、その内容につきまして、原子力规制委员会へ报告をおこないましたので、お知らせします。

なお、当该报告徴収のうち、本事案の直接的原因および根本的原因などについては、今后検讨のうえ、改めて报告します。また、本事案の事実関係および経纬などにつきましては、今后実施する根本的原因分析の结果や対策検讨结果などを踏まえ、必要に応じて追加调査を実施のうえ、改めて报告します。

引き続き、原子力规制委员会による原子力规制検査に対しては、同委员会のご指导?ご指示に基づいて、真挚に対応してまいります。

别纸

• 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第67条第1項の規定に基づく報告徴収について（続報）[PDF：165 KB]

以上