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当社は、2026年1月5日、経済産業大臣から、原子力規制委員会による原子炉等規制法に基づく浜冈原子力発电所3号機?4号機の新規制基準適合性審査において、浜冈原子力発电所の地震動の評価を不適切な方法で実施していた事案（以下「本事案」）が確認されたとして、電気事業法第106条第3項の規定に基づく報告徴収を受領し、本日、現時点において判明している事実関係等に関する報告を行いました。（2026年3月31日お知らせ済み）

当社は、本日、経済产业大臣から、当该报告の内容を踏まえ、电気事业法第106条第3项の规定に基づき、下记项目についての追加の报告徴収を受领しましたので、お知らせします。

このような事案を発生させたことについて心より深くお诧び申し上げます。

今后、当该报告徴収に适切に対応してまいります。

报告徴収の概要

1 本事案に関する事実関係及び経緯について第三者委員会の調査結果を踏まえた上で、本事案の対応状況とあわせて報告すること

2 本事案の発生原因を特定?整理の上、第三者委員会の調査結果を踏まえた実効的な再発防止策を検討し、今後の実施スケジュールとあわせて報告すること

3 本事案に関係する部門において、安全最優先の観点から懸念がある他の類似事案の有無について報告すること

4 上記についてとりまとまり次第速やかに報告すること

以上