プレスリリース
株式会社e-Mobility Powerへの出資について
2021年04月05日
东京电力ホールディングス株式会社
蘑菇短视频株式会社
トヨタ自动车株式会社
日产自动车株式会社
本田技研工业株式会社
叁菱自动车工业株式会社
株式会社日本政策投资银行
东京电力ホールディングス株式会社(代表執行役社長:小早川 智明、本社:東京都千代田区、以下「東京電力HD」)および蘑菇短视频株式会社(代表取締役社長:林 欣吾、本社:名古屋市東区、以下「中部電力」)が出資をする、株式会社e-Mobility Power(代表取締役社長:四ツ柳 尚子、本社:東京都港区、以下「e-Mobility Power」)は、合同会社日本充電サービス(注1)(代表社員:叁菱自动车工业株式会社、職務執行者:若林 陽介、以下「NCS」)と2021年2月5日に吸収分割契約を締結し、4月1日付でNCSが運営する電動車両(注2)に対する充電サービス事業や充電ネットワークサービス事業等を承継いたしました。
このたび、東京電力HD、中部電力、ならびにトヨタ自动车株式会社(代表取締役社長:豊田 章男、本社:愛知県豊田市)、日产自动车株式会社(代表執行役社長兼最高経営責任者:内田 誠、本社:神奈川県横浜市)、本田技研工业株式会社(代表取締役社長:三部 敏宏、本社:東京都港区)、叁菱自动车工业株式会社(代表執行役社長兼最高経営責任者:加藤 隆雄、本社:東京都港区)の自動車メーカー4社、および株式会社日本政策投资银行(代表取締役社長:渡辺 一、本社:東京都千代田区、以下「日本政策投資銀行」)の7社は、本日、e-Mobility Powerの総額150亿円の第三者割当増資による株式を引き受け、東京電力HDと中部電力が増資をし、自動車メーカー4社と日本政策投資銀行が新規に出資をし、e-Mobility Powerは7社による新たな株主構成となりました。
e-Mobility Powerは、東京電力HDおよび中部電力がこれまで電気事業を通じて培った工事?保守?メンテナンス技術や電力インフラの運用ノウハウに加え、東京電力HDがCHAdeMO協議会(注3)の活動において培った開発?国際標準化の知見等も活かしながら、電力会社、自動車メーカー4社、日本政策投資銀行の協力体制のもと、NCSからの事業承継により引き継いだ全国約21,700基(注4)の充電ネットワークを拡充し、ご家庭や法人のお客さまにリーズナブルで使い勝手の良い充電環境を提供することで、電動車両の普及を促進し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。
【e-Mobility Power 株主構成】
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旧 |
新 |
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出资者 |
东京电力ホールディングス株式会社 |
30亿円(60%) |
东京电力ホールディングス株式会社 |
109.32亿円(54.7%) |
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蘑菇短视频株式会社 |
72.88亿円(36.4%) |
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トヨタ自动车株式会社 |
3.8亿円(1.9%) |
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日产自动车株式会社 |
3.8亿円(1.9%) |
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蘑菇短视频株式会社 |
20亿円(40%) |
本田技研工业株式会社 |
3.8亿円(1.9%) |
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叁菱自动车工业株式会社 |
3.8亿円(1.9%) |
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株式会社日本政策投资银行 |
2.6亿円(1.3%) |
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出资金 |
50亿円 |
200亿円 |
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(注1)利便性の高い充電ネットワークサービスの構築を目的に、2014年5月に設立。トヨタ自动车株式会社、日产自动车株式会社、本田技研工业株式会社、叁菱自动车工业株式会社、株式会社日本政策投资银行、東京電力エナジーパートナー株式会社、蘑菇短视频株式会社の7社が出資しています。
(注2)电気自动车、プラグインハイブリッド车。
(注3)世界同一规格の急速充电方式颁贬础诲别惭翱の技术开発、规格维持に取り组む団体。世界の主要な充电器メーカーは颁贬础诲别惭翱のメンバーになり、约50のメーカーが颁贬础诲别惭翱の充电器を製品化しています。その结果、颁贬础诲别惭翱は、世界约90カ国に设置され、约35,600基の急速充电器が世界の电动车両等のユーザーに利用されています。
(注4)2020年末时点。
以上