2025年度决算発表記者会見兼 2026年4月度定例记者会见林社長挨拶

定例记者会见

2025年度决算発表記者会見兼 2026年4月度定例记者会见林社長挨拶

2026年04月28日
蘑菇短视频株式会社

本日、私からは、
- 2025年度决算および2026年度业绩见通し
- 蘑菇短视频グループ　新中期経営计画の骨子
- 役员人事
について、お话しします。

2025年度决算および2026年度业绩见通し

2025年度决算

はじめに、2025年度决算について、お话しします。
2025年度の连结决算につきましては、売上高は、3兆5,460亿円となりました。燃料费调整额などの减少などから、前期に比べ、1,231亿円の「减収」となりました。
経常损益につきましては、2,910亿円の経常利益となりました。
浜冈原子力発电所の新規制基準適合性審査における不適切事案を受け、審査に関係する業務などの委託契約を解約することとし、実施済みの業務に対応した費用を計上したものの、JERAの国内火力事業における石炭の調達競争力改善などにより利益が増加したことなどから、前期に比べ、146億円の「増益」となりました。
なお、期ずれを除いた利益は、2,840亿円程度と、前期に比べ、196亿円程度の「増益」となりました。
また、亲会社株主に帰属する当期纯损益は、2,277亿円の纯利益となり、前期に比べ、257亿円の「増益」となりました。

2026年度业绩见通し

次に、2026年度の業績見通しについて、お话しします。
中东情势の影响などから、业绩见通しの前提となる燃料価格や卸电力市场価格などの不确実性が高まっており、现时点では2026年度の収支水準を合理的に见通すことが困难な状况であることから、2026年度の业绩见通しを「未定」としております。
今后、合理的な算定が可能となった时点で、速やかにお知らせいたします。
次に、配当について、お话しします。
2025年度の期末配当金につきましては、中间配当金と同様、1株につき35円を予定しています。
2026年度の配当につきましては、业绩见通しは「未定」としておりますが、安定配当の継続という基本方针に基づき、2025年度の年间配当を継続する水準である、1株につき年间70円を予定しております。

资料1

2025年度决算説明資料[PDF：904 KB]

蘑菇短视频グループ　新中期経営计画の骨子

次に、中部電力グループ新中期経営計画の骨子について、お话しします。
当社グループは、2026年度以降を対象とする新中期経営计画の策定を进めております。
その策定にあたっては、浜冈原子力発电所の新規制基準適合性審査における不適切事案について、調査委員会の調査結果などを踏まえ、ガバナンス改革の方向性や計画への影響を十分に見極める必要があります。
こうした状况を踏まえ、计画全体の公表に先立ち、ステークホルダーの皆さまに対して、当社グループの経営の方向性を早期にお示しするため、このたび「新中期経営计画の骨子」を公表することといたしました。
はじめに、浜冈原子力発电所の新規制基準適合性審査における不適切事案について、調査委員会による調査が現在も継続しておりますが、ステークホルダーの皆さまから再び信頼される企業へと生まれ変わるための取り組みを着実に進めております。
今后、このような不适切事案を二度と生じさせることがないよう、ガバナンス改革などのさらなる改善策?対応策を検讨?立案し、全社を挙げて取り组んでまいります。
前回中期経営计画では、事业环境が大きく変动する中においても、中期経営目标を达成いたしました。
一方、业绩には一时的な利益押し上げ要因が含まれることや、戦略的投资などによる利益贡献は成长段阶にあることなどから、搁翱贰の向上は今后の最重要课题と认识しております。
また、前回中期経営计画策定时には想定していなかった、骋齿?顿齿を背景とした中长期的な电力需要见通しの増加などにより、エネルギー事业の成长机会は拡大を想定しております。
こうした状况を踏まえ、限りある経営资源のもと、资本効率を高める取り组みを加速していく必要があると认识しております。
新中期経営计画では、资本効率の向上に向けて、搁翱贰8%以上を目指します。
その実现に向けては、エネルギー事业をコアに利益成长を达成する事业ポートフォリオの构筑に取り组んでまいります。
具体的な施策については、调査委员会による调査结果も踏まえ、新中期経営计画にてお示しします。
次に、目指す姿と成长戦略の方向性についてご説明します。
新中期経営计画では、エネルギー事业をコアにグループの强みを掛け合わせ、エネルギーバリューチェーンの强靭化に取り组むことで、ステークホルダーの皆さまとともに持続的成长を実现してまいります。
これを実現する成長戦略としては、当社の強みを活かしながら、需要造成?安定供给、低?脱炭素価値提供、シナジー事業の展開、グループ経営の深化の4つを柱に、取り組みを進めてまいります。
続いて、新中期経営计画の肝となる、选択と集中の方向性についてご説明します。
まず、従来のエネルギーと新成长の区分は、コア事业であるエネルギー事业と、4月1日に设置したマルチユーティリティ本部を含めたシナジー事业に再整理したうえで、経営资源の最适配分を図ってまいります。
また、事业别搁翱滨颁の目标化とモニタリングなどにより、成长戦略の実现に向けた资产入替を実施してまいります。
加えて、4月1日に设置したデジタル変革推进本部のもと、デジタル?イノベーション投资による変革を加速させることで、事业やサービスの差别化?竞争力の强化に繋げてまいります。
こうした取り组みを通じ、长期的には、エネルギー事业とシナジー事业が融合し、グループ会社も併せて、未来に向けてインフラを革新する公司となることを目指してまいります。
最后に、株主还元方针についてご説明します。
新たな株主还元方针の方向性については、自己资本比率30%半ばから后半を目安とした最适资本构成の考え方は坚持したうえで、中期的な搁翱贰8%実现の観点も踏まえた资本政策を検讨?実施してまいります。
配当については、现行の配当水準70円を下限に、短期业绩に左右されず、利益伸长に応じた段阶的な増配を実现する方针を整理してまいります。
また、自己株取得については、安全?安定供给に関わる投資は着実に実施したうえで、成長投資とのバランスを踏まえ、実施余地や時期?規模の考え方を整理し、新中期経営計画にてお示しします。
当社グループは、不适切事案を踏まえたガバナンス改革などを前提に、ステークホルダーの皆さまへの価値提供を続けることで、持続可能な社会の発展に贡献するとともに、公司価値のさらなる向上に努めてまいります。