蘑菇短视频

• 本日、私からは、
  • 今年の振り返りと来年の抱负
  について、お话しいたします。

今年の振り返り

• 2024年は、元日の能登半岛地震にはじまり、国においては第7次エネルギー基本计画の策定や、电力システム改革の见直しなどの议论が进展するなど、混沌とする国际情势も相俟って、日本経済や国民の生活を支える电力、エネルギーの重要性が再认识された一年だったと考えております。
• この一年を振り返り、「大規模災害への対応」「エネルギーを取り巻く環境の変化」「浜冈原子力発电所の取り組み」の3点について、お話しします。
• 1点目は、大规模灾害への対応についてであります。
• 1月1日に発生した能登半岛地震では、石川県などを中心に、甚大な被害をもたらすことになりました。改めて、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被灾された多くの皆さまに、心よりお见舞い申し上げます。
• 当社グループは、発灾翌日の1月2日から1月29日まで、延べ2,044名の要员、発电机车などの応援派遣を行い、配电线の巡视や復旧工事、発电机车を活用した避难所への电力供给など、停电復旧に向けた最大限の支援を実施しました。
• また、8月には南海トラフ地震臨時情報が初めて発表されました。この発表を受け、当社は直ちに地震待機体制の発令を行い、浜冈原子力発电所では、初動対応として約300名の要員が対応するなど、安定供给、公衆保安の観点も含めグループ全体で巨大地震に備えた体制を整えました。
• こうした自然災害への一連の対応を通じ、エネルギーを担うインフラ事業者として求められる役割、言い換えると日本経済や国民の生活を支える安定供给の重要性を改めて認識したところであります。
• 当社グループは、引き続き、地震をはじめとする灾害に备え、ハードとソフト両面の対策を日々深化させ、不断の取り组みを行うことで、お客さまへの安定した电気のお届けに努めてまいります。
• 2点目は、エネルギーを取り巻く环境の変化についてであります。
• 现在、国において、第7次エネルギー基本计画の策定や、电力システム改革の见直しなどの议论がまさに佳境を迎えております。
• ウクライナ侵攻などを背景に、エネルギー安全保障のリスクが高まっている一方で、データセンターなどの高いDX需要の進展により、日本全体では電力需要増が見込まれております。こうした点も踏まえると、資源の乏しい我が国は、GXと安定供给確保の同時実現に向け、再生可能エネルギーに加え、原子力の最大限の活用、トランジションとしての火力の活用など、あらゆる取り組みを進めることが必須であると考えております。
• 当社としても、2050年までに事業全体のCO2排出量ネット?ゼロに挑戦する「ゼロエミチャレンジ2050」に向け、再生可能エネルギーの2030年頃までに320万kW以上の拡大や、浜冈原子力発电所の再稼働、水素?アンモニアの利用やCCUS など、あらゆる取り組みを通じ、安定供给の確保との同時実現を目指してまいりたいと考えております。
• 3点目は、浜冈原子力発电所の取り組みについてであります。
• 浜冈原子力発电所における新規制基準適合性審査は、昨年9月の基準地震動に続き、本年10月に基準津波が「概ね妥当」との評価を受け、11月に行われた原子力規制委員会との意見交換にて、プラント審査の開始が決定されました。
• 本日、意见交换会后における初回のプラント审査が开催されます。当社からは、耐震设计方针や耐津波设计方针などにおける论点を含む申请の概要について、説明させていただきます。プラント审査が开始されることは、当社にとって审査过程が一つステップアップしたものと考えております。
• また、敷地内断层评価に関する审査については、11月の审査会合において、上载地层法による活动性の検讨地点を、明确な年代指标として期待できる火山灰层が确认された叠贵1地点へと変更する旨を説明し、今月16日、17日には、原子力规制委员会による现地调査が実施されました。
• 加えて、浜冈原子力発电所1、2号機についても、今月18日に、原子炉圧力容器などの原子炉領域の解体撤去を行う廃止措置の第3段階へ移行するための変更認可を受けました。今後、認可を受けた廃止措置計画などに基づき、解体工事を進めてまいります。
• 先ほども申し上げましたが、今後、日本全体で電力需要の増加が見込まれる中で、ＧＸと安定供给の確保を同時実現する観点から、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素にもつながる原子力発電の最大限の活用が必要だと考えております。
• 当社は、浜冈原子力発电所の再稼働に向け、引き続き、新規制基準への適合性確認を早期にいただけるよう最大限努力するとともに、1、2号機の廃止措置についても、安全確保を最優先に、透明性を確保しつつ、着実に進めてまいります。

来年の抱负

• 次に、来年の抱负についてであります。
• 2025年についても、エネルギーを取り巻く国际情势は依然として不透明な状况が継続するものと想定しておりますが、エネルギー基本计画などの见直しも踏まえつつ、当社グループとして着実かつ迅速に、歩みを进める1年にしていきたいと考えております。
• これまで電気事業などのエネルギー供給を通じて、連綿と培ってきたお客さまからの信頼を維持?向上するためにも、「脱炭素推進も含めたお客さまのニーズや期待を超えるサービスの提供」「再生可能エネルギーの着実な新規開発」「浜冈原子力発电所の早期再稼働に向けた取り組み」などを推進してまいります。
• 先日、公表した蘑菇短视频における不动产事业本部の设置や、蘑菇短视频ミライズにおける家庭向け银行サービス「カテエネ叠础狈碍」の提供も、様々な取り组みの一部であります。お客さまのニーズや期待を超えるサービスの提供に向け、事业领域の拡大やビジネスモデルの変革を进めてまいります。
• また、2025年度は中期経営计画の最终年度でもあります。中期経営目标で掲げた连结経常利益2,000亿円以上および搁翱滨颁3.2％以上の达成を确実なものとすることに加え、「経営ビジョン2.0」に定めた2030年に目指す姿の実现に向けた取り组みを加速してまいります。


• 加えて、当社グループにとって、コンプライアンスと安全?健康は経営の重要な基盘であります。私が先头に立ち、独占禁止法の遵守をはじめとしたコンプライアンスの彻底、安全文化の醸成、健康経営の推进に向け、不断の努力を続けてまいります。

以上