定例记者会见
定例记者会见
2021年3月度 定例记者会见 林社長挨拶
2021年03月23日
蘑菇短视频株式会社
- 本日、私からは、
- 経営ビジョン実现に向けた取り组み
- ゼロエミチャレンジ2050
の2点について、お话しいたします。
2050年に向けて
- 当社グループは、2018年に「経営ビジョン」を策定し、约10年先の目标として、2020年代后半における「変わらぬ使命の完遂」と「新たな価値の创出」の同时达成を掲げました。その后、新型コロナウイルスの感染拡大を契机に、暮らしや働き方などの新しい生活様式が浸透するとともに、デジタルトランスフォーメーションや脱炭素化への取り组みが加速することにより、社会や产业构造が大きく変化し始めております。
- とりわけ、2050年のカーボンニュートラル実现を目指した国の政策が掲げられる中で、次期エネルギー基本计画の検讨が进められるなど、エネルギー事业を取り巻く环境は大きな転换点を迎えております。そこで、このような社会构造の変化や长期の政策を踏まえ、当社グループが社会やお客さまにどのような価値をお届けできるか、2050年を见据えた视点で整理いたしました。
- 2050年の日本は、社会インフラの高度化を通じて、「脱炭素化」に挑戦し「安心?安全」な「循环型社会」へと进化していくものと考えております。
- つまり、脱炭素化を目指すということは、安心?安全な社会の実现に繋がるということであり、同时に、循环型、自立分散型のシステムが促进されると考えております。
- 中部地域においては、バランスの取れた产业构造という特性を活かし、产官学连携のもと、いち早く循环型社会への促进と自立分散型システムの导入が可能であり、ひいては、脱炭素社会への移行を进めていくことができる地域であると考えております。
- こうした2050年の姿に向け、当社グループが社会やお客さまにお届けする価値を整理いたしますと、 「エネルギープラットフォームを構築し、レジリエントで最適なエネルギーサービスを提供すること」、「データプラットフォームを構築し、暮らしを便利で豊かにするデータサービスを提供すること」、さらには、この2つをDX技術などで融合させたコミュニティサポートインフラの提供を通じて、「『安心?安全』で『強靭』な暮らしやすい社会の実現に貢献していくこと」であると考えております。
- 脱炭素化への取り组みにつきましては、社会やお客さまとともに、エネルギーインフラの革新を通じて「脱炭素」と「安全?安定?効率性」の同时达成を目指してまいります。
経営ビジョン実现に向けて
- 私からは、「浜冈での取り组み」、「レジリエントなサービスのご提供」、「コミュニティサポートインフラサービスのご提供」、「お客さまとともに进める脱炭素化」の4点についてご説明いたします。
- まず、「浜岡での取り組み」について、脱炭素社会の実现に向けては、発電時にCO2を排出しない电源である原子力発电が果たす役割は大きいと考えております。
- 当社は、「福島第一原子力発電所のような事故を二度と起こさない」という固い決意のもと、安全の確保と地域からのご理解を最優先として、浜冈原子力発电所の活用に向けた取り組みを進めております。
- 今后も、新规制基準への适合性确认を早期にいただけるよう最大限努力するとともに、防灾体制の整备や训练の一层の充実を図り、ハード?ソフト両面からの、「安全性向上?リスクの限りない低减」について、「地域?社会の皆さまへの丁寧なご説明」に努めることで、一层信頼いただける発电所を目指してまいります。
- 「レジリエントで最适なエネルギーサービスのご提供」に向けて、再生可能エネルギーの拡大により电気の流れが复雑化する中においても、电源の広域的な活用と地产地消の进展を両立する次世代送配电网の构筑を目指してまいります。
- また、当社が目指す「コミュニティサポートインフラを活用した新たな価値のご提供」について、データとエネルギーを活用したサービスをお届けし、地域社会を支える新しい価値をご提供してまいります。
- 最後に、「お客さまとともに進める脱炭素化への取り組み」について、脱炭素社会の実现に向けては、これまでお伝えしたエネルギーの供給面での取り組みはもとより、お客さま側での効率的な利用や、さまざまな分野での電化を強力に推進していくことも重要であります。
- また、お客さまのエネルギーの最終使用の段階においても、電化を促進することに加えて、非電化部門についても脱炭素化への工夫を新たなソリューションとしてお手伝いすることができると考えております。具体的には、当社グループは、蘑菇短视频ミライズが中心となって、「省エネ」「創エネ」「活エネ」の三位一体で、脱炭素に資するサービスを社会やお客さまに提供し、みなさまと一緒に脱炭素社会の実现に貢献してまいります。
资料1
ゼロエミチャレンジ2050
- このような脱炭素化への取り组みを「ゼロエミチャレンジ2050」として取りまとめ、达成目标とそれに至るロードマップを示しました。
- まず、达成目标ですが、2030年までにお客さまへ贩売する电気由来の颁翱2排出量を2013年度比で50%以上削减いたします。また、当社が保有する社有车を紧急工事用の特殊车両等を除き100%电动化いたします。
- さらに、2050年に向けては、事业全体の颁翱2排出量ネット?ゼロに挑戦し、脱炭素社会の実现に貢献してまいります。
- これらの目标达成により、社会?お客さまとともに、エネルギーインフラの革新を通じて、「脱炭素」と「安全?安定?効率性」の同时达成を目指していきます。
- 次に、颁翱2排出量の削減目標達成に向けたロードマップにつきまして、まず、2030年の目標達成に向けては、「お客さまとともに進める取り組み」、「送配電」、「発電」、それぞれの分野において、先ほど申し上げました取り組みに加え、あらゆる手段を総動員して進めてまいります。また、それらと並行して、2050年の脱炭素社会の実现に向け、系統用蓄電池の導入拡大や、水素技術の活用など、イノベーションによる革新的技術を最大限活用してまいります。
- とりわけ、中部エリアは、ものづくりを起点としたイノベーションやバランスの取れた产业构造を踏まえると、エネルギーの电化や効率化のポテンシャルが非常に高いと认识しており、この地域特有の循环型?脱炭素社会を目指すことができると考えております。
- 当社グループは、引き続き、地球环境に配虑した安全?安価で安定的なエネルギーと暮らしを豊かで便利にするサービスをセットでお届けするコミュニティサポートインフラの提供により、「安心?安全」で「强靭」な暮らしやすい社会の実现に贡献してまいります。
- そして、これらの取り组みを通じて、すべてのステークホルダーの皆さまから信頼いただける公司グループを目指してまいります。
资料2
以上