蘑菇短视频

• まず、先日、当社および蘑菇短视频ミライズが公正取引委员会の立入検査を受けたことにつきまして、大変お騒がせしております。
• 立入検査を受けた事実を真挚に受け止め、现在、公正取引委员会の调査に対し、全面的にご协力させていただいております。

2050年に向けて

• 当社グループは、2018年に「経営ビジョン」を策定し、约10年先の目标として、2020年代后半における「変わらぬ使命の完遂」と「新たな価値の创出」の同时达成を掲げております。その后、新型コロナウイルスの感染拡大を契机に、暮らしや働き方などの新しい生活様式が浸透するとともに、デジタルトランスフォーメーションや脱炭素化への取り组みが加速することにより、社会や产业构造が大きく変化し始めております。
• とりわけ、2050年のカーボンニュートラル実现を目指した国の政策目标が掲げられる中で、次期エネルギー基本计画の検讨が进められるなど、エネルギー事业を取り巻く环境は大きな転换点を迎えております。そこで、このような社会构造の変化や长期の政策を踏まえ、当社グループが社会やお客さまにどのような価値をお届けできるか、2050年を见据えた视点で整理いたしました。
• 2050年の日本は、社会インフラの高度化を通じて、「脱炭素」に挑戦し「安心?安全」な「循环型社会」へと进化していくものと想定しております。
• つまり、脱炭素を目指すということは、レジリエントで安心?安全な社会の実现に繋がるということであり、同时に、循环型、自立分散型のシステムが促进されると考えております。言い换えれば、脱炭素を目指すということは、社会や产业构造、生活様式そのものを転换することであると考えております。
• 当社グループが事业活动の中心とする中部地域は、バランスの取れた产业构造を拥しており、产官学连携のもと、いち早く循环型社会の促进と自立分散型システムを导入し、脱炭素社会への移行を进めていくことができるものと考えております。
• こうした2050年の姿に向け、当社グループが社会やお客さまにお届けする価値を整理いたしますと、「エネルギープラットフォームの构筑」、「データプラットフォームの构筑」、そして、この2つをデジタルトランスフォーメーションなどで融合させた新しい形のインフラである「コミュニティサポートインフラ」をお届けすることにより、「安心?安全」で「强靭」な、暮らしやすい社会の実现に贡献していくことであると考えております。
• 当社グループは、脱炭素社会の実现に向けた目標や取り組み内容を「ゼロエミチャレンジ2050」として定め、社会やお客さまとともに、エネルギーインフラの革新を通じて「脱炭素」と「安全?安心?効率性」の同時達成を目指してまいります。
• 定量的な目标としまして、2030年までにお客さまへ贩売する电気由来の颁翱₂排出量を2013年度比で50%以上削减いたします。また、当社が保有する社有车を紧急用や工事用の特殊车両等を除き100%电动化いたします。
• さらに、2050年に向けては、事业全体の颁翱₂排出量ネット?ゼロに挑戦し、脱炭素社会の実现に貢献してまいります。

経営ビジョン実现に向けて

• 「浜冈原子力発电所のさらなる安全性の向上」、「レジリエントで最適なエネルギーサービスのご提供」、「コミュニティサポートインフラを活用した新たな価値のご提供」、「お客さまとともに進める脱炭素化」の4点についてご説明いたします。
• まず、「浜冈原子力発电所のさらなる安全性の向上」につきまして、脱炭素社会の実现に向けては、発電時にCO₂を排出しない电源である原子力発电が果たす役割は大きいと考えております。
• 当社は、「福島第一原子力発電所のような事故を二度と起こさない」という固い決意のもと、安全の確保と地域からのご理解を最優先に、浜冈原子力発电所の活用に向けた取り組みを進めております。
• 今后も、新规制基準への适合性确认を早期にいただけるよう最大限努力するとともに、防灾体制の整备や训练の一层の充実を図り、ハード?ソフト両面からの、「安全性向上?リスクの限りない低减」について、「地域?社会の皆さまへの丁寧なご説明」に努めることで、一层信頼いただける発电所を目指してまいります。
• 「レジリエントで最适なエネルギーサービスのご提供」に向けて、再生可能エネルギーの拡大により电気の流れが复雑化する中においても、电源の広域的な活用と地产地消の进展を両立する次世代送配电网の构筑を目指してまいります。
• 当社が目指す「コミュニティサポートインフラを活用した新たな価値のご提供」について、データとエネルギーを活用したサービスをお届けし、地域社会を支え、课题を解决する新しい価値をご提供してまいります。
• 「お客さまとともに進める脱炭素化」につきまして、脱炭素社会の実现に向けては、エネルギーをお届けする側での取り組みはもとより、お客さま側での効率的な利用や、様々な分野での電化を、社会やお客さまとともに強力に推進していくことも重要であります。
• 现在、25～26%台である最终エネルギー消费における电化率を今后35～40%程度まで向上させるとともに、电化部门の颁翱₂フリーを达成することが必要であり、残りの非电化部门の脱炭素化についてもお客さまとともに进めていくことが重要だと考えております。
• 当社グループの贩売部门は、电力の自由化が始まった2000年から、电力业界の中でも先头を切って、お客さまのエネルギー効率利用につながるソリューション活动を展开?充実してまいりました。
• 日本のモノづくりの集积地である中部地域のお客さまに锻えていただきながら、时代の流れとともに変化するお客さまのニーズに合わせて、电気だけでなく、エネルギー全般の有効利用につながる提案をおこなうことで、当社独自のソリューションノウハウが蓄积されてきております。
• 特に、お客さまとともに生产ラインから作りこむ「开発一体型ソリューション」に积极的に取り组んでおり、2018年から2年连続で、「省エネ大赏　経済产业大臣赏」を受赏し、昨年は「省エネルギーセンター会长赏」をダブル受赏しております。
• このような、当社グループのソリューション技术や、お客さまと一绪になって课题解决に取り组むパートナーシップは、今后の脱炭素イノベーションに向けて极めて有効なビジネスモデルになってくるものと认识しております。
• それらと、中部エリアのバランスの取れた产业构造という高いポテンシャルを融合しながら、「省エネ」「创エネ」そして、エネルギーを使いやすくする仕组みを构筑する「活エネ」の叁位一体で、脱炭素に资するサービスを社会やお客さまにご提供してまいりたいと考えております。
• 当社グループは、引き続き、地球环境に配虑した安全?安価で安定的なエネルギーと、暮らしを豊かで便利にするサービス?価値をセットでお届けする、コミュニティサポートインフラのご提供により、「安心?安全」で「强靭」な暮らしやすい社会の実现に贡献してまいります。
• そして、これらの取り组みを通じて、すべてのステークホルダーの皆さまから信頼いただける公司グループを目指してまいります。

资料

• 中部電力グループ 経営ビジョン実現に向けた取り組み[PDF：13,420 KB]
• ゼロエミチャレンジ2050[PDF：2,356 KB]

以上