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中部エリアにおける再生可能エネルギー（以下、「再エネ」という。）発电设备の导入量は、2012年7月の固定価格买取制度（贵滨罢法）施行以降急増しており、特に自然条件によって出力が大きく変动する太阳光発电设备および风力発电设备の连系量の合计は2019年12月末时点で908万办奥となっております。

このような中、当社は、电力の供给が需要を上回る场合の対策として、国や电力広域的运営推进机関において定められた「优先给电ルール（注1）」に基づき、中部エリアに接続している火力発电设备の出力抑制や扬水発电设备の运転、また地域间连系线を活用した広域的な系统运用等により、中部エリアの需给バランスの维持に努めております。

しかしながら、今後も再エネ発電設備の導入が持続的に拡大する見込みの中で、これらの対策を行ってもなお、供給が需要を上回る場合には、電力の安定供给を維持する観点から、同ルールに基づき、再エネ発電設備等の出力制御を行う必要があります。

国の审议会（注2）において、出力制御の高度化を図る観点から、再エネ出力制御システムの构筑等を顺次进めるべきとの方针が示されたことを踏まえ、当社は、関係団体および発电事业者等のみなさまに、丁寧な説明等を含めた协议を开始してまいります。

当社は、今後も引き続き、電力の安定供给に万全を期しながら、さらなる再エネの導入拡大に取り組んでまいります。

（注1）需要と供给のバランスを一致させるために、需要の変动等に応じて、稼働中の电源等に対する出力制御の条件や顺番を定めたもの。
（注2）総合资源エネルギー调査会　省エネルギー?新エネルギー分科会　新エネルギー小委员会／电力?ガス事业分科会　电力?ガス基本政策小委员会　系统ワーキンググループ

添付资料

• 中部エリアにおける再生可能エネルギーの導入状況と今後の対応について[PDF：1,116 KB]

以上