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当社は、庆应义塾大学および株式会社日立製作所と、サイバーセキュリティ分野に関して、本年4月より、共同研究を开始することとし、本日、共同研究契约を缔结しましたので、お知らせします。

サイバーセキュリティ分野は、日々、巧妙化?高度化するサイバー攻撃手法に対して、いかに対処していくかが喫紧の课题であり、1民间事业者の枠を超えて、产学间や公司间の连携を强化し対処していくことが必要不可欠になってきています。

庆应义塾大学と日立製作所は、2016年2月、多种多様なシステムが相互につながる「超スマート社会」の実现を见据え、サイバーセキュリティ分野に関して共同研究を开始しており、セキュリティオペレーション组织の连携（注1）に向けた研究など多面的な研究を进めています。

さらに、慶應義塾大学は、2016年11月、サイバー脅威の情報共有に関する政策や制度などについて、国際間や組織間の壁を越えた問題に取り組むため、米国?英国?日本の主要大学による世界初の国際連携組織INCS-CoE（InterNational Cyber Security Center of Excellence）の創設を主導するなどグローバルな連携に取り組んでいます。

中部電力は、これまで重要インフラ事業者（注2）としてサイバーセキュリティの確保に積極的に取り組み、IT（Information Technology）系（注3）およびOT（Operation Technology）系（注4）のセキュリティオペレーションを長年実施してきたノウハウ?データを保有しております。

今回、庆应义塾大学と日立製作所の取り组みに、当社が加わることにより、実証フィールドでの取り组みが可能となり、セキュリティ対策技术の向上に贡献できると考えております。また、当社は、共同研究の成果を中部エリアのお客さまと连携し、产学官连携の取り组みに繋げていきたいと考えております。

当社は、今后、庆应义塾大学、日立製作所と共同してサイバーセキュリティ分野における様々なテーマで连携することにより、滨辞罢に代表される様々な「モノ」がネットワークに接続される时代において、国民の安全?安心に必要不可欠となっているサイバーセキュリティの确保に贡献してまいります。

（注1）セキュリティオペレーション组织の连携：サイバー攻撃の巧妙化に対処するため、公司间で情报等の连携を図ること。

（注2）重要インフラ事业者：サイバーセキュリティ基本法で「国民生活及び経済活动の基盘であって、その机能が停止し、又は低下した场合に国民生活又は経済活动に多大な影响を及ぼすおそれが生ずるものに関する事业を行う者」と定义され、现在、电力、ガス、金融など13分野が指定。

（注3） IT（Information Technology）系：ＯＡ環境、事務処理系システムなどのこと。

（注4） OT（Operation Technology）系：設備のモニタリング、監視?制御を行う産業系システムのこと。

别纸

• 共同研究の目的?内容について[PDF：239 KB]

以上