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11月2日、电力需给に関する検讨会合およびエネルギー?环境会议（以下、国といいます。）は、今冬の电力需给対策を决定しました。これに基づき、当社は今冬の电力需给见通しおよび当社エリアにおける节电についてお知らせいたします。

1 今冬の電力需給見通し

当社は、経済产业省の报告徴収に基づき、本年10月12日に今冬の需给见通しを报告いたしました（平成24年10月12日お知らせ済み）。その内容は、国の需给検証委员会において検証され、11月2日にエネルギー?环境会议に报告?确认されました。

【报告徴収の概要】

【最大电力（発电端）】

2013年1月の1点最大电力（今冬が2011年度并みの厳寒になると想定した场合の计算値）は、2,367万办奥と报告しました。

この1点最大电力は、今夏のお客さまにご协力いただいた节电実绩等を踏まえて想定した节电効果を65万办奥程度と见込み、最大3日平均电力を2,281万办奥と想定し、この値を基に厳寒等の影响を补正して算出しました。

【供给力（発电端）】

当社は、2013年1月における当社エリアへの供给力を2,480万办奥(注)とし、最大电力に対する供给予备率を4.8%と报告しました。

(注)紧急时の火力発电所の増出力を含んでおります。

供给力については、2013年1月に上越火力発电所1-2号（出力：59.5万办奥）の営业运転の开始を见込んでおり、その上で、需给ひっ迫が见込まれる他电力会社の要请を受けて、平日の昼间帯に45万办奥程度の电力融通を実施する予定です。

なお、最大3日平均電力に対する供給予備率は8.3%となり、当社は安定供给を確保できる見込みです。

2 他社への融通について

当社は、九州电力からの要请を受けて、平日昼间に最大45万办奥程度の电力融通を実施する予定です。

3 当社エリアにおける節電

（1）　国の节电要请内容

今冬も、国において、电力各社が报告した电力需给见通しに基づき、全国の电力需给について検証がなされました。その结果、全国（冲縄电力管内を除く）については、数値目标を伴わない一般的な节电(注)が要请されました。

(注)国は、当社管内の目安として22年度冬季最大电力比2.8%（65万办奥相当）を示しています。

（国の节电要请期间?时间）

平成24年12月3日（月）～平成25年3月29日（金）の平日　9:00～21:00

(注)12月31日及び1月2日～4日を除く

（2）当社エリアのお客さまへ

当社管内の今冬の需給状況につきましては、今冬も、お客さまに引き続きご協力いただけると想定した節電効果65万kWを見込んだうえで、最大3日平均電力に対し、安定供给の目安となる8%の予備率を確保できる見通しであります。

お客さまには、昨年夏以来、长期にわたり、节电のご协力を赐り、深く感谢しております。今冬につきましても、これまでと同様に无理のない范囲で节电の取り组みを継続していただきますよう改めてお愿い申し上げます。

当社は、お客さまに安定して电気をお届けできるよう、発电所および送変电设备の重点的な点検?保守を确実に実施してまいります。

以上